子育ての輪

 子育て世代の移住にとって、子育て・教育環境の充実度は大きな関心事です。沖縄県は出生率が全国で最も高く子どもが多いため、「小さな子どもを育てやすい」「のびのび子育てできる」という声も聞きますが、保育園の待機児童数は平成27年度4月時点で2,591名と、東京に継いで全国2位というマイナス面もあります。

 沖縄県では平成26年4月より「子育て支援課」を独立して設置、待機児童の問題についてもしっかりと取り組む体制を整えました。現在、県では平成29年度末までに問題を解消するためにさまざまな施策を進めています。

 今回は沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課で、子育て世代の支援に取り組んでいるお二人にお話を伺いました。

子育ての輪 - インタビュー

佐和田 勇人さん / 諸見里 暢さん佐和田さん:沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課待機児童対策班(役職:班長)
諸見里さん:沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課子育て班(役職:主査)

保育園を増やす取り組みで
子育て世代をバックアップ

沖縄県の保育園の状況や子育て支援の取り組みについて教えてください

まず待機児童の問題ですが、県では、平成29年度末までに待機児童を解消するため、約18,000名の保育定員の確保を目標にあげています。実現するためには毎年約6,000名分ずつ増やしていかないといけない状況です。保育定員を確保するため、保育所等の整備や地域型保育事業と言われる、小規模保育事業所や事業所内保育所の設置を推進しています。地域型保育事業に関しては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、市町村の認可事業となり、運営費も補助できるようになったので、今後そういった形態の保育所の整備は進んでいくと思います。

沖縄県は全国に比べ、認可外保育施設が多い県で、平成27年度に認可園と認可外保育施設の数が逆転するまでは認可外のほうが多かったくらいです。認可保育所になれば保育の質も担保できますし、家庭が負担する保育料も安くなりますから世帯ごとの不公平感も減っていきます。そういった視点から県独自の施策として、認可外保育施設を認可化するための運営費を支援する制度を実施し、認可保育所の割合を上げていくようにしています。

次に、子育て支援の取り組みとして、病児保育事業についてご紹介します。現在、14市町村19施設で病児保育事業が実施されており、多くの子育て家庭が利用しています。

利用方法などの詳細については、施設が所在する市町村の担当課もしくは施設に直接お問い合わせいただければと思います。

待機児童問題を解消するさまざまな取り組みとは

そもそも子供が多く、またひとり親世帯が多いので保育サービスを必要とする人の数が全国と比較しても多いという現状があると思います。そこにプラスして、保育士の数が足りていないのが現状です。沖縄県内では保育士の免許を持ち登録をしている人が約19,000人いるのですが、実際保育士として働いているのが9,000人程度で、約1万人が「潜在保育士」で、他の職種に就いている方もいます。賃金を含めた待遇の問題や、労働時間などの問題がその理由としてあげられています。

全国的にも同様の問題は起きていますが、県では待遇の改善や負担軽減に向けて国の制度や県独自の施策により保育士の確保に努めています。平成27年度に県では「地域限定保育士試験」を実施し、保育士の数を増やすための施策を打っています。また「沖縄県保育士・保育所総合支援センター」(http://okihoiku.com/)を立ち上げ、潜在保育士の復職支援や、研修を行うといったサービスを基本的に無料で提供しています。また保育所を開設したい事業者に対して土地の斡旋も行うなど、保育士の確保と保育定員の拡充に向けて動いています。

現在沖縄県の保育士の求人倍率は2.36倍と、ニーズは非常に高まっています。保育環境改善のための施策も整っていますから、ぜひ保育士の資格をお持ちの方の移住もお待ちしています。

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